相談窓口０件…それ危険サインです｜外国人材の本音を引き出す仕組みづくり

こんにちは！大阪を中心に活動しております、BHR推進社労士の竹本です。

人権デュー・ディリジェンス（人権DD）シリーズ、いよいよ最終回・第5弾！テーマは全ての取り組みを支える「相談窓口の仕組み」です。元人事部で現役パーソナルスタイリストのじゅんさんとのYouTube対談から、従業員の本音を引き出す具体的なテクニックをご紹介します。

皆さんの会社には「目安箱」や「コンプライアンス・ホットライン」などの相談窓口はありますか？もし、ここ数年間「通報がゼロ件」だとしたら、どう思いますか？

「ウチは揉め事がない、平和でいい会社だ」と喜んでしまうかもしれませんが、人権DDにおいては、それは一番危険なサインかもしれません。

通報ゼロは、窓口が機能していない・誰も信用していない証拠かもしれないのです。

外国人従業員の本音を聞き出すために、多言語アンケートを作る企業は多いです。しかし、ある会社では「やさしい日本語」で質問をして、回答率を劇的に上げました。

丸亀製麺などを運営するトリドールさんの事例ですが、日本で働く外国人材の共通語は、難しい専門用語を除いた日本語なんです。

たったこれだけで、「会社は歩み寄ろうとしている」という姿勢が伝わり、本音が出やすくなります。

悩みを聞くとき、従業員を本社会議室に呼び出して人事部長と面談……これでは緊張して何も言えません。

労働組合などが主催するお茶会や折り紙イベントを開き、「仕事以外の雑談」をする場を作っている企業があります。「最近どう？」という何気ない会話から、「実は寮のシャワーが壊れてて……」といった深刻な人権リスクの芽が出てくることが多いのです。

加害者が上司だったりすると、社内の人には言いにくい悩みもあります。そういう時こそ、外部の専門家を第三者窓口として活用してください。

社内だけで解決しようと思い込まず、外部のリソースを用意しておくことが、会社を守る最強の防波堤になります。

全5回にわたり人権DDについて解説してきました。リスクに気づき、直して、隠さず話し、困っていたら助ける。これは面倒な書類上の事務作業ではなく、相手への想像力であり、人としてどうあるべきかというお話です。

働く人への愛、取引先への愛。それがあれば、会社は必ず持続可能（サステナブル）になります。

📺 動画でサクッと見たい方はこちら！

https://youtu.be/3pZTpms4goA

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