ビジネスと人権
BUSINESS AND HUMAN RIGHTS
ビジネスと人権（人権DD）対応で、
選ばれる企業へ
届いた指摘に、言われたとおり対応するのが正解ではありません。
その基準が何を守ろうとしているのか——
意図を読み、御社の実情に合った方法で目的を満たし、その記録を残す。このページでご案内するのは、そのための支援です。
BHR推進社労士がご一緒します
大前提
ビジネスと人権は、主語が「会社」から「働く人」へ変わります。
対応の優先順位は発生頻度ではなく、「命・健康に関わる深刻度」を最優先に動きます。
💡
最近、こんなことありませんか？
その悩み、すべて人権DDの話です。
（人権デューディリデンス）
取引先から
「CSRアンケート」
が届いた
社員から「評価基準が不透明」
と言われた
学生から「御社の人権方針はありますか？」
と聞かれた
「ハラスメント対策は明確ですか？」
と質問された
これら全て、適切な情報開示で解決できることをご存知ですか？
OUR SERVICE
ご相談の6点に対応します
大手の取引先とも、協力会社とも、貴社が自信を持って同じ方向へ進めるように。
CSR・コンプライアンス推進体制の構築
部署横断の推進チームづくりから伴走します。
ビジネスと人権（BHR）への対応
いま力を入れて取り組んでいる中心分野です。
人権デューデリジェンスの考え方・進め方
方針策定から調査・評価、モニタリング、情報開示まで一連で進めます。
外国人労働者に関する労務・人権管理
母国語対応の研修と相談窓口で、声なき声もすくいます。
取引先・協力会社を含めたサプライチェーン管理
対象を取引先まで広げて確認します。
社内教育や各種方針・規程の整備
多言語eラーニング＋理解度テストと、各種方針・規程づくりで支えます。
FIRST STEPS
まず、何から始めるか——最初の一歩
大きなテーマに見えても、やることは順番に一つずつです。すべて当方が伴走し、たたき台づくりもお手伝いします。
推進の「担当」とチームを決める
旗振り役を1人決め、部署をまたいだ小さなチームをつくります。法務・顧問弁護士にも早めに入っていただきます。
経営トップが「方針（会社の約束）」を言葉にする
「働く人の人権を大切にする」という会社の姿勢を、トップの言葉でまとめます。すべての土台です。原案は当方がお作りします。
いまある材料を一か所に集めて棚卸しする
大手からの要請・調査票・これまで社内で対応してきたことをまとめます。「どこまでできているか」がはっきりします。
深刻な問題がないかを最優先で確認する
強制労働や安全衛生など、命・健康に関わることが起きていないか、拠点の状況をまず確かめます。あれば、計画より先に手当てします。
働く人が相談できる窓口をつくる
安心して声を上げられるよう、社外の相談窓口を置きます。母国語にも対応し、当方が担当します。
人権DDの流れ
方針策定から情報開示まで、一連で進めます
方針策定
調査・評価
（現状把握）
是正・改善
モニタリング
（追跡）
情報開示
（公表）
この流れ全体を支える土台として、⑥ 相談・救済の窓口（働く人がいつでも相談できる場所）を置きます。
社外の社労士による相談窓口として、当方が担当します。
SCOPE
人権DDが見る範囲——どこまで？
だれの人権を見るか
どんなことを見るか
標準コンテンツと貴社オリジナルコンテンツで、難しくない→人権DDの取り組みに伴走します。
社内向けコンテンツ（外国語も対応）
CSRアンケートがきた！
CSRがアンケートが来た！そんなときどう取り組めば良いか、わかりやすく解説したオリジナル動画です。（4分30秒動画）
まずは、本編の前にこちらをご覧ください🔻
気軽にお問合せください。
Our Services
私たちができること
採用サイトに「人権方針」を組込むことで、
企業の成長サイクルを作り出します。
SCHEDULE
進め方の目安
初動（最優先）
深刻度のヒアリング
深刻な指摘があれば、計画に入る前に現地での緊急対応が割り込みで先行します。深刻でなければ通常どおり「体制づくり」から着手します。
1年目
体制づくり・方針策定・研修開始
経営・管理職の研修（トップが先に理解）→ 人権方針の策定 → 全従業員へ方針共有＋人権研修（eラーニング）。トップの約束を全社で受け取ることで、方針が「絵に描いた餅」になるのを防ぎます。
2年目
人権DD・是正改善・契約への反映
課題の是正・改善、取引基本契約への人権条項の反映（法務と連携）、取引先・協力会社への拡大。
3年目〜
対外公表・モニタリング・定期研修
HP掲載による情報開示、相談窓口の継続運用、モニタリングと定期研修で仕組みを育てます。
ご安心いただくために
相談窓口
「声なき声」を、実際に拾える形に
社内窓口は、立場上どうしても相談しにくいものです。だから社外窓口（社外の社労士）にして、声なき声を実際に拾える形にします。
「守秘を守る／相談しても不利益はない／母国語でもOK」——これを明記して全社員に周知します。
企業価値を高めるため、リスクを最小限に抑えるため、会社全体で人権を考える。取引先も含めて考える。そういう行動が、外からの評価につながります。
ビジネスと人権への対応は、正直に現状と向き合い、改善を続けるプロセスそのものが評価されます。CSRアンケートへの回答から人権方針の策定、人権DD、社外相談窓口まで、BHR推進社労士が一貫して伴走します。まずは現状のヒアリング（深刻度の確認）から。打合せはオンラインで、大阪から全国対応しています。出遅れないために、「選ばれる企業」へのロードマップを手に入れませんか？グイグイ引き込む社内用コンテンツ（動画）で従業員の意識を高めます。
ご相談はお気軽にご連絡ください。
ビジネスと人権 お問合せフォーム
大阪府社会保険労務士会 BHR推進社労士 竹本 智子
（BHR：B＝Business HR＝Human
Rights ）
参考資料
1.簡易版チェックブック
チェック項目に基づいて、確認できます。
確認→改善→取引先に共有
継続的に確認できるように体制を整える必要があります。