外国人雇用の労務診断

外国人雇用の労務診断

外国人の従業員を雇っている。それだけで、御社は「ビジネスと人権」の当事者です。

そして取引先の大手企業は、委託先・協力会社の外国人雇用を、静かに見はじめています。

BLIND SPOT

よくある「うちは大丈夫」の落とし穴

雇用契約書が、本人の読めない日本語のまま

世界基準では、読めない契約は「合意」と見なされません。

「働くために本人が払ったお金」を把握していない

母国の紹介手数料など、働くためにお金を払わせる仕組みは、強制労働の入り口とされます。

困ったことを相談できる先が、直属の上司しかない

相談先のない職場は、声なき声がたまる場所と見なされます。

どれも悪意のない、よくある状態です。けれど世界基準では、それぞれが重大なリスクとして扱われます。

FOR SMALL BUSINESS

小さな会社のための、守りの診断

大がかりな体制づくりは要りません。従業員50人の会社には、50人の会社に合う形があります。

1

雇用契約・労働条件通知書の「やさしい日本語」化

本人が読めて、初めて約束になります。

2

賃金・労働時間の診断

外国人だから曖昧、をなくす。

3

小さな相談窓口

外部の女性社労士である私が直接受ける、秘密が守られる窓口。セクハラやマタハラの声は、社内の男性上司には言えなくても、外の女性にならこぼせる——そういうものだからです。

4

受け入れの整え

技能実習・特定技能の適正な受け入れと、来日費用の確認。

HOW TO START

進め方

まず30分、オンラインでお話しします(無料)。いまの雇用の形をうかがって、診断が必要な箇所だけをお伝えします。

30分オンライン相談(無料)