キングオブタイム公認アドバイザー

マネーフォワードも♪


FOR BUSINESS OWNERS

一緒に働きやすい会社をつくりませんか


月曜日行きたくなる会社

AIの導入、システムの整備、業務の効率化。理念の共有、発言しやすい風土づくり。

従業員のモチベーションが上がる環境をつくることで、月曜、行きたくなる会社になります。

それを、一緒につくる。それがスパツオーネの仕事です。

 

従業員の意識調査で、課題やリスクが見えることもあります。▶︎関連ブログはこちら

だからこそ、声を拾うお手伝いをしています。


次のような企業さまに、顧問のご依頼をいただいています。

就業規則の意見書作成

   

   経営層の悩みの大部分はヒト‥

労務相談だけを社労士に依頼したい

 入退社手続き、給与計算は従業員が担当している。

 ✓ 週1回〜2週に1回のオンラインミーティングで、
   常に先回りができ、リスクを未然に防止できます。

  いつでもメールでご相談いただけ、半日以内に回答が得られます。

就業規則の提案

 

採用のトレンドを取り入れる

求人力をUP!採用サイトを改善したい!

 採用のトレンドがわかり、求職者に刺さる採用戦略が立てられるようになります。

  採用サイトの活用で、応募がクル♪かつ、採用コストが Downする!それをご体験いただけます。

  1年頑張るだけで、採用の仕組みが構築でき、仕組の上で毎年運用できるようになります。

具体的には!

9割がやってない最低限の事
やれば、求職者は振り向いてくれます。



「内製化と社労士」の併用を応援します!

就業規則の診断と分析


   属人化を変える

給与計算を内製化したい!

 

 システム導入、運用、社員への運用教育、マニュアル作成などを任せたい。

  ハードルを下げ、無理のないスケジュールで達成できます。

✓ 6ヶ月から1年の期間で、内製化の仕組みが完成。脱属人化が可能になります。

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Zoomなら✨
初回相談30分無料


雇用契約書の作成や労働条件通知書のご相談も!



採用計画

人手不足

⚡️採用に強いホームページ⚡️で応募エントリーが増えると同時に採用コストを下げます。また制度設計により定着率UPが可能に!


就業規則作成

就業規則

会社を守る就業規則。社員からの問合せに回答できるAIチャットボットを付けるサービスも!人事業務の効率化が実現します。


システム導入・設定

勤怠システム,導入支援

勤怠システムを活用することは、給与計算の過程に労働基準法を組込むことと同様の効果があります。脳の負担、ミス軽減に!

訪問看護指定申請

女性社労士のセミナー

訪問看護ステーションの指定申請などは申請書類は30種類近く、添付書類も多いのが特徴です。開設に間に合わせるため、必要な書類、申請後の規定類、開設に係る社保の手続きまで、ヒアリングをもとに超特急で作成します。


 

スパツオーネ
提供できること

 

それは‥

職場に関する
すべてのこと

 


AIコンサル

AIに考えてもらう時代から、AIにやってもらう時代に。エクセルに入力してあのフォルダに保存しておいて。そんな日常を共有させていただきます。

柔軟な働き方

テレワーク

柔軟な働き方は、採用にも有利。時間単位有給、フレックスタイム、テレワーク他様々な制度導入で人気の企業になりませんか?


人事評価制度

大阪 女性社労士 人事制度

CSRアンケートの回答他、迷わないためのロードマップを提示します。無理のないスケジュールと全体設計を伴走します。


人権方針の策定

ビジネスと人権のゴールのイメージ

評価基準を明確にすることで、「何をどう頑張れば評価されるのか」が明確に!従業員の頑張りが売上UPに繋がります。



philosophy

未来思考つすべての

幸福度居場所

大阪社労士スパツオーネのロゴ ヒトデ


法改正などニュース(社労士竹本智子からの発信)

 

  Googleの嘘つかないAI「NotebookLM」 ーー

全5回の実践勉強会を開催。

130名 にお申込みいただきました。

 


 2026年8月 
2026年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が見直されます。 例)年収約370万〜770万円の方が1ヶ月に100万円の医療費がかかった場合、自己負担は約9万6,000円です。複数月にまたがる場合は、月ごとに上限が適用されます。詳しくはお気軽にご相談ください。

 2026年10月 
【労働施策総合推進法】カスタマーハラスメント(カスハラ)対策が事業主に義務化。相談体制整備、被害者保護、防止指針策定などが必要に。
(公布:2025年6月、施行:2026年10月予定)

 2026年4月 
【健康保険 厚生年金】令和8年 協会けんぽの保険料率が変更されました。   ▶︎ 令和8年度保険料額表(令和8年3月分から)

 2026年4月 
【社保関連】130万円の壁▶︎被扶養者認定の際の年収について、「労働条件通知書」等労働契約の内容がわかる書類が必要になります。

 2026年4月 
【年金制度改正法】在職老齢年金(65歳以上主対象)の支給停止調整額が月51万円 → 65万円に引き上げ。 

 2026年4月 
【道路交通法】自転車に交通反則通告制度(青切符)導入(16歳以上対象)。信号無視・ながらスマホ等で反則金、納付せずは刑事手続きへ。

 2026年4月 
【労働安全衛生法】高年齢労働者(60歳以上)の労災防止措置が努力義務化。安全教育、体力把握、職場環境改善など。混在作業場所の安全措置拡大も。

 2026年4月 
【子ども・子育て支援法】子ども・子育て支援金の賦課・徴収開始。健康保険料等に上乗せ(事業主・被保険者折半)、段階的負担増(2026年度平均月額約250円/人)。
こども誰でも通園制度も創設。

 2025年

【育児・介護休業法(雇用保険法)】育児時短就業給付金の創設。2歳に満たない子を養育するために時短勤務し、賃金が下がった場合、時短中の給与の10%が支給されます。


 2025年

個人事業者(フリーランス)等への労働災害防止対策の拡大(一部2026年1月~)。 対応例:高齢者雇用増加企業はエイジフレンドリーガイドラインに基づく点検・教育実施。


 2025年 
【育介法】仕事と育児・介護の両立支援強化を目的とする改正育児・介護休業法令和7年4月から義務化されるポイントと10月からの改正点を押さえてください。子の看護等休暇・介護休暇については、4月から「入社6ヶ月未満」の従業員を除外できる規定が廃止されています。 ⚠️ 休暇取得時の勤怠記録の注意点はこちらの動画

 2025年 

【安全衛生法】熱中症の体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられます。パンフレット


 2025年 

【助成金】不妊治療両立支援コースが両立支援等助成金に仲間入り。リーフレット


 2025年 

【雇用保険法】育児休業給付の上乗せ給付がスタート。リーフレット


 2025年 
【安衛法】作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、必要な措置(※)を実施することが事業者に義務付けられます。PDF

 2025年 

【雇用】継続雇用制度を実施する場合、希望者全員に雇用機会を確保しなければなりません。


 2025年 
職安法】職業紹介事業者は、徴収した紹介手数料の実績を人材サービス総合サイトに掲載することが必要となります。

リーフレット1 リーフレット2


 2025年 

【安衛法】令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化

主な改正内容


 2025年 

フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました PDF


 2025年 

【雇用】雇用保険法の改正で週所定労働時間が10時間以上で加入 に令和10年4月施行

被保険者期間:(旧)月11日以上又は月80時間以上→(新)月6日以上又は月40時間以上