大阪から全国へ
人を大切にする会社に、
ヒトがクル。

ある海外工場の監査で、こんな是正が求められました。「従業員が就職のために斡旋業者へ払った手数料を、会社が全額返金すること」。

日本の感覚なら「本人が自分で払ったお金では？」——けれど世界基準では、働くためにお金を払わせることは、借金を背負わせて働かせること。強制労働の入り口として、最も重く扱われる指摘の一つです。費用は雇う側が負担する、が当たり前なのです。

大手企業はいま、この世界基準を、取引先にも求めはじめています。

MINDSET

言われたとおりに直す、が正解ではありません

届いた指摘の一つひとつに言いなりで対応するのは、実は下策です。

その基準は、何を守ろうとしているのか。意図を読み、自社の実情に合った方法で目的を満たし、その記録を残す。この答え方こそが、大手に伝わる「姿勢」です。

「うちでは当たり前」が、世界基準では通らないことがあります。逆に、日本の丁寧さがそのまま強みになる場面もあります。その見極めを、私は大阪の企業の現場で、いま実際に伴走しながらやっています。

COMMITMENT

人権方針は、貼り紙ではなく約束

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に最初に求めるのは、人権方針です。それは額に入れて飾る文章ではありません。経営トップの約束です。

約束が従業員一人ひとりの毎日の行動になったとき、会社は変わります。どんな調査票にも、どんな監査にも、同じ一つの答えが返せるようになる。取引先ごと、案件ごとにバラバラに対応する必要が、なくなるのです。

当事務所も、一人の事務所ですが、自らの人権方針を掲げています。 → 当事務所の人権方針

WHY SHAROSHI

なぜ、社労士なのか

2025年の社会保険労務士法改正で、労務監査が社労士の業務として明記されました。人権デューデリジェンスの中核は、働く現場の点検——まさに社労士の領分です。

顧問の先生が国内の労務を固めてくださっているなら、その土台の上に、世界基準の対応を乗せる。それが私の役割です。

世界の流れも、この数年で変わりました。「抜き打ちで監査」から、「健康診断のように定期的に見て、一緒に治す」へ。

私の支援はこの流れに沿っています。

次のような企業さまに、顧問のご依頼をいただいています。