取引先の人権違反、即契約解除は逆効果？社労士が教える正しい是正の進め方

こんにちは！大阪を中心に活動しております、BHR推進社労士の竹本です。

前回のブログでは、トラブルの発生頻度よりも「深刻度」を最優先するリスク特定の考え方についてお話ししました。

今回は、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）シリーズの第3弾として、実際に現場でリスクが見つかった時に「どうやって直すのか（是正）」と、「SOSの声を拾う仕組み（救済メカニズム）」について解説します。

元人事部で現役パーソナルスタイリストのじゅんさんとのYouTube対談でお送りした、具体的な事例を交えた「リスクの直し方」をご紹介します！

もし、取引先の工場で「外国人実習生の残業代が支払われていない」「パスポートを取り上げている」といった重大なコンプライアンス違反が見つかったら、あなたならどうしますか？

「自社のブランドに傷がつくから、即刻取引停止にする！」
ビジネスの世界では当たり前の判断に思えるかもしれません。しかし、人権DDの視点では、この「即契約解除（トカゲの尻尾切り）」は一番やってはいけない対応なんです。

工場との取引を急に切ったら、そこで働いている人たちはどうなるでしょう？工場が倒産し、職を失い、未払い賃金ももらえないまま路頭に迷うかもしれません。これでは、かえって人を大切にしない結果になってしまいます。

「一緒に直す」といっても、一方的に「ルールを守れ！」と命令するだけでは現場は変わりません。

例えば、ある下着メーカー（ワコール）の事例です。工場で「怪我防止のために鉄の手袋をしなさい」というルールがあるのに、誰も守っていませんでした。

頭ごなしに怒るのではなく、「なぜ手袋をしないの？」と現場に聞いてみると、「鉄の手袋だと生地の感触がわからなくて縫製できない」という切実な理由があったのです。

そこで会社は、指先だけを守るガードを開発するなどして、「守れる環境」を整えました。

どんなに対策をしても、トラブルは完全にゼロにはなりません。そこで必要なのが、何かあった時にSOSを出せる「相談窓口（救済メカニズム）」です。

皆さんの会社にも目安箱や相談窓口があると思いますが、もしここ数年、通報件数が「ずっとゼロ」だったらどう判断しますか？

特に外国人実習生などは、「言ったらクビになる（報復が怖い）」「日本語しか通じない」と思って、我慢しているケースが非常に多いのです。

1. 1 リスクが見つかったら、切り捨てるのではなく対話して改善する
2. 2 「なぜ守れないか」を現場に聞き、守れる環境を一緒に整える
3. 3 「通報ゼロ」を疑い、誰でも使える相談窓口（救済メカニズム）を機能させる

自社の相談窓口、本当に機能しているかな？ 取引先とどう対話すればいいかわからない、と不安になった経営者や人事担当者の方は、ぜひ私たちBHR推進社労士にご相談ください！

📺 動画でサクッと見たい方はこちら！

https://youtu.be/UAe6ryKXF0g

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