2026年「青切符」導入で何が変わる？企業が今からやるべき自転車リスク管理と社員教育

1. 「従業員の飲酒運転」で会社が処罰される時代へ

昨年11月の改正で、自転車の「酒気帯び運転」に罰則が新設されましたが、最も怖いのは「自転車の提供者」にも罰則（3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）があることです。
社有車（自転車）で営業回りをした後、直帰して一杯飲み、そのまま自転車で帰宅…といったケースを黙認していると、会社側も罪に問われる可能性があります。
4月からの新体制では、就業規則や車両管理規程で「飲酒時の自転車利用禁止（鍵の管理含む）」を徹底する必要があります。

 2. 「ながらスマホ」は業務中でも言い訳無用

業務連絡や地図アプリの確認で、自転車に乗りながらスマホを見る行為（注視）も、昨年11月から懲役刑を含む罰則対象となっています。

配達業務などでスマホ利用が必須の場合でも、「必ず安全な場所に停止してから操作する」というルールを業務フローに組み込む必要があります。
新入社員研修では、この点を「安全教育」として確実に伝えてください。 

 3. 提出書類のアップデート：ただの「届出」から「誓約書」へ

 4月の申請時には、従来の書類ではなく、以下のリスクヘッジ条項を入れた「自転車通勤・業務利用許可申請書 兼 誓約書」の提出を求めましょう。

✔︎  飲酒運転の禁止

「二日酔いを含む飲酒時は絶対に運転しない」と明記させる。

✔︎  ながらスマホの禁止

「停止時以外の操作は行わない」と誓約させる。

✔︎  保険加入の証明

自転車損害賠償責任保険等の証券コピーを必ず添付させる。
これらに違反した場合は「許可取消」や「懲戒処分」の対象となることを明記し、署名させることが重要です。

 4. 2026年4月導入「青切符」への準備は今から

少し先の話ですが、令和8年（2026年）4月からは、自転車にも反則金を伴う「交通反則通告制度（青切符）」が導入されます。

対象は16歳以上なので、高校生アルバイトも含まれます。
「違反＝即、金銭的ペナルティ・刑事責任」となる未来を見据え、今のうちから社内の交通安全意識を高めておくことが、企業防衛につながります。

 まとめ

4月はルールを刷新するベストタイミングです。
「知らなかった」で従業員や会社が前科を持つことのないよう、就業規則の見直しや誓約書の整備を今のうちに進めましょう。
当事務所では、法改正に対応した誓約書のひな形作成や規定変更のサポートを行っています。

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