人権DD・調査対応

大手のお取引先から、人権・労働環境についての調査票が届く。海外の工場に、国際基準の診断が入る。——数年前まで大企業だけの話だったことが、いま、中堅企業に届きはじめています。

FIRST STEP

最初にやることは、書くことではありません

調査票が届いたとき、いきなり回答を書きはじめるのは危険です。最初にやるのは、自社の現在地を知ること。どの拠点の、どの働き方が、世界基準とずれているのか。健康診断と同じで、測ってから治す順番です。

そして「できていない」項目は、隠すことも、慌てて言いなりに直すことも、正解ではありません。その基準が何を守ろうとしているのかを読み、自社の実情に合った方法で目的を満たし、記録を残す。

この答え方が、お取引先に「信頼できる会社だ」と伝わります。

SUPPORT

ご支援の中身

1

現在地の診断（人権デューデリジェンス）

国内の拠点から。働く現場を世界基準の目で診断し、直すべき順番をつけます。

2

人権方針の策定

経営トップの約束として。CSRやサステナビリティへの対応が、この一つの器に収まります。

3

調査票・診断への対応

設問の意図を読み、御社の言葉で答えをつくる伴走。

4

従業員の相談窓口

外部の独立した窓口として。声を上げても不利益を受けない仕組みが、世界基準の要です。

5

教育

方針を貼り紙で終わらせず、従業員一人ひとりの毎日の行動にするための研修・eラーニング。

HOW TO START

まず30分、オンラインでお話しします（無料）。御社の現在地と、最初の一歩だけを一緒に確認します。その場で契約を勧めることはしません。

費用は、規模とペースに合わせて「体制の柱」と「教育」に分けてご提案します。青天井にはしません。