訪問看護と介護の指定申請の伴走は社労士に【全6回シリーズ】

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今ここ：準備① ／ 全6回の第1回

SERIES VOL.1

指定申請、誰に頼めばいい?
― 探しても見つからない理由

「訪問看護を始めよう」。そう決めた日のことを、覚えていますか。

やりたいことがあって、地域に役に立てる気がして、少し胸が高鳴って。ところが、いざ動き出すと、最初の一歩で立ち止まる。指定申請です。

何をすればいいのかは、なんとなく分かる。でも、何から手をつければいいのか、そして誰に頼めばいいのかが、分からない。そこで止まっている方は、きっと少なくありません。

このシリーズは、そういう方に向けて書いています。全6回で、準備 → 申請 → その後の運用までを、ひとつながりの地図としてたどります。まず第1回は、いちばん最初の疑問から。「これ、誰に頼むの?」です。

FOR WHO

その前に ―この記事が向いている人

先にひとつ、はっきりさせておきます。ここで扱うのは、訪問看護・介護（介護保険）の指定申請です。

指定申請にはいくつか種類があって、専門家の棲み分けもゆるやかにあります。ざっくり言うと、こうです。

人員基準や労務が、そのまま申請の中身に直結するからです。障害福祉を始めたいなら、行政書士をお探しください。訪問看護・介護なら——このシリーズが、たぶんお役に立てます。

REAL STORY

「探しても見つからない」のは、
気のせいではありません

今回いただいた依頼も、まっすぐ私のところに来たのではありませんでした。そのクライアントには、もともと顧問の社労士がついていました。でも、指定申請は専門外。そこで顧問の方が、知り合いの社労士に「これ、お願いできない?」と尋ねたそうです。ところが、その人も専門外。そして、その人がさらに声をかけた相手が、私でした。

社労士から社労士へバトンが渡って、ようやく受け手にたどり着いたわけです。顧問がいても、なお。

指定申請を引き受ける社労士が、それだけ少ないということです。だから「探しているのに見つからない」が起きる。もし今そう感じていても、あなたの探し方が悪いわけではないのです。

HONEST TALK

正直に言うと ―
これは、難しい申請です

世の中にいろいろな申請がありますが、その中でも指定申請は、難しいほうです。今回の代表の方も、ご自分で申請する選択肢を持っていました。それでもプロに頼むと決めたのは、「手戻りで、開設が遅れるのが怖かった」から。この判断は、的を射ていると思います。実際に、自力で進めて開設が1ヶ月ずれてしまったケースがあるのです。1ヶ月遅れれば、収入の入りも、採用したスタッフの待機も、まるごと後ろにずれます。

落とし穴になりやすいのが、自治体ごとのローカルルールです。知り合いの事業所が「うちはこうだったよ」と教えてくれたやり方が、あなたの自治体ではそのまま通らないことがある。良かれと思った真似が、かえって手戻りを生む。ここが、いちばん見えにくい罠です。

脅すつもりはありません。むしろ逆で、「そういう申請なんだ」と先に知っておくこと自体が、いちばんの備えになります。そのうえで、自分でやるか、誰かに任せるかを選べばいいのです。

MYTH BUSTING

ひとつ、思い込みをほどいておきます

「指定申請って、平日の昼間に何度も役所に通わないと無理でしょう?」

働きながら準備する方ほど、ここで足が止まります。仕事は休めない、昼間は動けない、だから無理だ、と。でも、そんなことはありません。

働き方を変えなくても、準備は進みます。

OUR PROMISE

このシリーズの約束
―「取って終わり」にしません

指定申請は、指定が下りたらゴール、ではありません。そこからが本番です。人を雇い、シフトを回し、加算を取り、報酬改定とつきあう。開設後にちゃんと回るかどうかは、申請のときにどう設計したかで、かなり決まります。

労働条件通知書のシフトの書き方ひとつ。就業規則に入れておく一文ひとつ。申請の段階で仕込んでおけば、開設後がずいぶん楽になります。このシリーズでは、そういう「あとで効いてくる設計」を、各回で具体例とともにお見せしていきます。

NEXT

次回（準備②）は、どう進めるかの話です

いちばん分かりにくいと言われる人の数え方（常勤換算）と、オンライン中心でどうサポートするかをお話しします。働きながらでも大丈夫、という話です。▶︎NEXT

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