年金・役員報酬の落とし穴
2026年法改正後も、役員報酬が高いなら
「繰上げ受給」してはいけない理由
先日、顧問先の社長からこんな相談を受けました。
「来月60歳になるし、年金を早めにもらおうか迷っているんだけど」
結論を先にお伝えします。
「社長、今は絶対に手続きしてはいけません！」
全力で止めました。なぜなら、社長の報酬額でそれをやると、「年金額が一生涯減る上、手元にはほとんど一銭も入ってこない」という悲しい事態になるからです。
口頭で説明すると少し複雑なので、社長のために解説動画を作ってお見せしたところ、「繰上げやめて、役員報酬を見直します！」と即決断。喜んでいただけました。今日は、その内容をブログでもシェアします。
2026年4月 法改正
「年金をもらいながら働きやすく」なりますが……落とし穴があります
まず、良いニュースからお話しします。令和8年（2026年）4月から、働きながら年金をもらう際のルール（在職老齢年金制度）が変わります。
これまで（令和7年度まで）
51万円
を超えるとカット
2026年4月から
65万円
まで緩和
「おっ、基準が65万円に上がるなら、俺も年金をもらえるんじゃないか？」
そう思われるかもしれません。でも、ここには高額報酬の役員ならではの落とし穴があります。動画で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
解説動画（約7分）
年金を繰上げするべき？
速度変更できます
モデルケース
A社長の場合でシミュレーションします
A社長のプロフィール
年齢：もうすぐ60歳（2026年1月に還暦）
役員報酬：月額66万円（賞与なし）
家族：3歳年下の奥様あり
検討中：60歳から早めにもらう「繰上げ受給」
計算してみると
繰上げ受給をすると、2つのことが起こります
A社長が60歳で年金受給の手続きをすると、以下の2つが同時に発生します。
問題① 一生涯の減額
本来65歳でもらう年金を60歳からもらうため、年金額が24%カット。一度決まると死ぬまでこの金額になります。
問題② 支給停止
役員報酬が高いため、さらにそこから年金が没収（支給停止）されます。
仮に、A社長の本来の厚生年金が月10万円だとして計算してみましょう（改正後の65万円基準）。
10万円 × 76% ＝ 7万6千円（24%カット後の年金額）
報酬（66万円）＋ 年金（7.6万円）＝ 合計73万6千円
→ 新基準の65万円を大きくオーバー
（73.6万円 － 65万円）÷ 2 ＝ 4万3千円（没収される額）
7.6万円 － 4.3万円 ＝ たったの3万3千円
「本来10万円の権利を一生涯24%カットする」という重い決断をして、手元に入るのは月3万円ちょっと。役員報酬66万円が毎月入ってくる中で、将来の年金を減らしてまで今すぐ受け取る必要があるでしょうか。
もうひとつの落とし穴
さらに「奥様の加算」も消えるリスクがあります
A社長には3歳年下の奥様がいらっしゃいます。通常、社長が65歳になったとき、要件を満たせば「加給年金（年金版の家族手当）」がプラスされます。
ところが、ご自身の厚生年金が全額ストップしてしまうと、この奥様分の加給年金も一緒にストップ（全額カット）されてしまうのです。
では、どうすれば？
社長がとるべき正解ルート
役員報酬66万円を受け取り続けるのであれば、今の正解はこれです。
60歳での繰上げ受給はしない（我慢する）
65歳まで待つ
65歳になってから、「役員報酬を少し下げて年金をフルにもらう」か「報酬を維持して年金の一部を諦める」かを改めて検討する
役員報酬を大きく下げる、という選択肢もあります。いずれにせよ、役員報酬と年金の関係を整理してから動くことが大切です。
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「私の場合はどうなる？」
と思ったら
年金の仕組みは、お一人お一人の「報酬額」や「加入期間」によって結果が全く異なります。「ねんきん定期便」がお手元にあれば、より正確なシミュレーションが可能です。
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役員報酬と年金の最適な組み合わせは、お一人おひとりで異なります。「ねんきん定期便」をお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。わかりやすい動画コンテンツで、従業員さまへのさまざまな制度解説も行っています。打合せはオンラインで、大阪から全国対応しています。
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