退職代行「モームリ」捜索で知る、違法な非弁行為の落とし穴。社労士が教える適法な「辞め方」の第一歩

 2025年10月22日、退職代行サービスの最大手の一つ「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスに対し、警視庁が家宅捜索を実施したという報道は、退職を考えている多くの人に衝撃を与えました。

モームリは2022年3月の事業開始からわずか2年あまりで延べ4万人以上が利用するなど急拡大し、退職代行市場は2025年時点で50億円に達すると見込まれています。しかし、その急成長の陰で、弁護士法違反（非弁行為や非弁提携）の疑いが強まり、ついに捜査のメスが入ったのです。

谷本慎二社長は以前、メディアの取材に対し「弊社は交渉は行っていない」「弁護士に紹介料を受け取ることもない」と合法性を強調していました。しかし、警視庁は、退職希望者を弁護士に違法に紹介し、その見返りとして報酬を受け取っていた非弁提携の疑いを捜査の焦点としています。

今回の捜査で改めて浮き彫りになったのが、弁護士法72条が定める「非弁行為」の危険性です。

弁護士法72条は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、訴訟や法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解などの法律事務を取り扱うことを禁止しています。

退職代行サービスには、大きく分けて「弁護士法人」「労働組合」「一般企業（モームリなど）」の3タイプがあります。このうち、一般企業が運営する退職代行は、基本的に「退職の意思を会社に伝える伝言役」に徹するしか、合法性を保つ方法がありません。

ここで読者のあなたに問いかけたいのですが、退職代行に依頼する際、あなたは会社に「ただ辞める」という意思を伝えるだけで満足できますか？

ほとんどの場合、これらの「調整」や「請求」が必要になるはずです。

しかし、これらの行為は、弁護士法72条によれば、法的利益に関する交渉と見なされ、弁護士資格のない者が行うと違法な非弁行為となるリスクが極めて高いのです。

実際に、非弁行為の疑いをかけられた退職代行に依頼すると、業務が途中でストップし、退職手続きが遅延する、最悪の場合、退職自体が無効になるリスクを負います。

退職代行業界が混乱し、法的リスクが問われる今、私たちはどこに相談すべきでしょうか。高額な費用がかかる弁護士は、すでに揉め事（未払い賃金請求や損害賠償訴訟）に発展した後の最終手段と考える人が多いでしょう。

「辞めたいけれど、まだ揉め事になってはいない」――この段階こそ、社労士（社会保険労務士）という労働の専門家の出番です。

社労士は、弁護士法72条が禁じる交渉や請求は行いません。しかし、会社側の労務管理や公的な労働法・社会保険制度に精通しているため、適法かつ合法的にあなたが抱える「辞めにくい」問題の根本的な道筋を示すことができます。

あなたは今、退職代行に高い費用を払って違法リスクを負うことと、労働の専門家に相談して合法的な再出発への確実な準備を進めること、どちらを選びますか？

次回の記事では、会社があなたを怯えさせる最大の武器である「損害賠償」の脅しが、いかに法的に根拠がないか社労士の視点から解説します。

  --------------------------------------------------------------------------------

  次の記事へ

   「辞めたら損害賠償だ！」は嘘！？
社労士が教える 会社に怯えず合法的に辞めるための真実