こんにちいは。大阪の社労士スパツオーネ社労士Webの竹本です。
社労士の顧問料は高い、と感じておられる事業主さまもいらっしゃると思います。
もし、月5万5000円から、法律に詳しい社労士の継続サポートと、オンラインで依頼できる事務作業の両方をまとめて任せられる“人事部”を会社に設置できたとしたら、コスト面でも安心につながるのではないでしょうか。
人事担当者を採用するとなれば、給与だけでも月20万円前後、さらに社会保険料や雇用保険料などの事業主負担が発生します。
一方、外部の「人事部」としてご依頼いただく場合は、事前ヒアリングを行い、日常的な事務と専門的な社労士業務を両方カバーすることが可能です。
ここでは、
事務の部分でお引き受けできること
社労士として提供できること
この二つを明確に分けてご説明します。
事務としてお引き受けできる内容
・従業員情報の整理や台帳の更新
・勤怠データのとりまとめ
・簡単な資料作成やフォーマット整備
・Googleツールを使ったデータ整理
・社内で使用する書類の下準備
・採用に関する事務作業（面接日程調整など）
・業務効率化に関する簡易な設定
・オンラインで可能な範囲の事務全般
・入退社手続きなどの各種届出
・労働条件通知書や雇用契約書の作成
・助成金の条件整理や進行管理
・就業規則や社内ルールの整備
・勤怠システムの設定アドバイス
・給与計算に関する確認や労務のチェック
・労務トラブル予防のための環境づくり
・採用や人に関する相談
・AIツールを含む業務改善の提案
オンライン秘書と異なる点があるとすれば、
事務だけでなく「法律に基づく判断」と「労務の専門性」を同時に提供できる点です。
事務と社労士業務を分けて依頼する必要がなく、結果的にコストパフォーマンスが良いという感想をいただくことが多いです。
企業規模により料金は変わりますが、最近では「人事丸投げプラン」を選ばれる事業所さまが増えてまいりました。業務改善や効率化を得意としており、働きやすい職場づくりや売上向上につながる部分でのお手伝いまで可能です。
経営者さまのお悩みの多くは人に関すること。
いつでもオンラインでご相談いただけます。
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