退職金制度／企業型確定拠出年金
まずは、方向性をお聴きし、目減りしない積み立てのヒントや、従業員様へのご説明、毎年の勉強会まで承ります。
退職金制度の役割と今
経営者様、退職金制度について、一緒に考えてみませんか？
従業員に長く働いてほしい、会社を成長させたい
これは多くの経営者様の願いですよね。
実は、その願いを叶える鍵の一つが、退職金制度なのです。
退職金制度は、従業員の長期的なモチベーションを高め、優秀な人材を引き留める効果があります。
しかし、近年は社会環境の変化に伴い、従来の退職金制度が時代に合わなくなってきているのも事実です。
そこで今回は、経営者様が知っておくべき退職金制度のポイントを、分かりやすく解説します。
1. 退職金制度って何のためにあるの？
🌱長期勤続促進
従業員が長く働いてくれるように、勤続年数に応じて退職金を支給します。
🌱老後の生活支援
従業員の老後の生活を保障し、安心して働ける環境を作ります。
🌱企業の社会的責任
従業員が会社に貢献してくれたことに対する報償として、社会的な責任を果たします。
2. 時代の変化に対応した退職金制度とは？
🌱 従来の確定給付型
企業が退職金の額を保証するため、企業側の負担が大きくなります。
🌱近年注目される確定拠出型
企業が事前に決めた掛金を積み立て、運用結果に応じて退職金が決まります。企業側の負担が軽くなります。
3.中退共と企業型DC
中退共と企業型DCの掛け金の違いは何ですか？
中退共の掛け金は最大で月3万円までであり、16種類の選択肢があります。一方、企業型DCの掛け金は、最大で月55,000円まで選択可能で、1000円刻みで設定できます。
どの制度が早期退職者に対して返還義務を持っていますか？
中退共では早期退職者への返還義務が設定されておらず、退職後の期間に関わらず従業員の口座に直接振り込まれます。一方、企業型DCでは、3年以内の早期退職者に対して、在職中に積み立てた掛け金を返還する制度があります。
企業ごとの制度設計において、中退共と企業型DCはどのように異なりますか？
中退共はあくまで企業から従業員への退職金という制度の設計に限定されていますが、企業型DCでは、企業や加入者が自由に制度を設計し、加入者の希望に合わせたカスタマイズが可能です。
退職金の額について、中退共と企業型DCの違いは何ですか？
中退共では積み立てた掛け金と年数に応じて受け取ることができる金額が決まっていますが、企業型DCでは会社が積み立てた掛け金を加入者が自己運用するため、より多くの退職金を受け取る可能性が高くなります。を設計し、加入者の希望に合わせたカスタマイズが可能です。
中小企業にもおすすめは
企業型確定拠出年金
特段の事情が無ければ、おすすめは企業型確定拠出年金です。
企業が従業員のために積み立てた資金を、従業員自身が運用する制度です。
なぜ中退共ではなく企業型確定拠出年金なのか？
理由は次の通りです。
✔ 中退共は、終身雇用向きです。一社に在籍する年数は10～20年の今、終身雇用の時代ではありません。
積立の際の注意点は次のとおり
- 増額はOkだが、減額での際は、従業員の同意がいる。
- 1年未満で退職すると、従業員には戻ってこない
- 基本退職金固定金利1％ + 付加退職金0.00？％
最後の「金利」がポイントです。
中退共で積み立てた場合、せっかく積み立てた資産が増えないからです。
資産は市場経済と連動させて増えなければ、
目減りするのに等しいと考えています。
4. 退職金制度を変更する場合の注意点
🌱近法令遵守
労働契約法、退職金法などの法令を遵守する必要があります。
🌱従業員への説明と退職金制度変更の理由
メリット、デメリットを分かりやすく説明する必要があります。
🌱労働組合（過半数代表者）との協議
退職金制度変更について労働組合（過半数代表者）と協議する必要があります。
*確定拠出年金を採用する場合、運用機関の選択が、のちの資産形成に大きく影響します。
せっかくいい商品を選んでも手数料の発生する金融機関であれば、意味がありません。
その辺りを知っている社労士ということで選んでいただいています。
確定拠出年金の導入後は社員への教育も必須条件になるのですが、
そのあたりの勉強会も承ることで、忙しい経営者さまには本業に専念していただけます。
退職金制度は、企業にとっても従業員にとっても重要な制度です。
時代の変化に合わせて、自社に合った退職金制度を設計することが重要です。
最適な退職金制度を検討してみましょう。
一緒に、従業員と会社が共に成長できる未来を築いていきましょう。