社労士の顧問料

社労士の顧問料はHPに記載はされているものの、単に目安であることが多いです。

結論から言えば、

見積りとヒアリングをして料金を提示する。

そんな社労士事務所が多いように見受けられます。

HP上でケースごとに料金掲載すると莫大な行数になり、読む側もしんどく、ケースごとの料金掲載は現実的ではありません。だから、HP上で料金表示を目安として表示し、見積りになることが一般的です。

弊所の場合も見積りとヒアリングをして値段を決めています。

たとえば、HPには別料金としていても、顧問以外にたくさん課題をいただく場合など報酬が高額になってしまう場合は、顧問契約の外のメニューであっても、顧問契約の中に含めることがあります。

また、変形労働制などこちらの工数の掛かる雇用形態を取られている企業様については、料金が増すことは普通にあります。

つまり、

• 料金は見た目ではわからないからHPでの比較は困難。
• 社労士事務所によって前提がさまざま。

ということが言えます。

では、顧問料を見る時のポイントは何なのでしょう？

社労士事務所と契約するにあたり、やはり料金については心配ですよね。 

毎月の支払が発生することになるので、内容と金額を確認することが重要です。

以下にポイントを上げます。

1. 顧問料に含める料金は何なのかを確認する。
2. 顧問料に含めない料金は何なのかを確認する。
3. 顧問料以外に依頼することがあるのであれば、具体的に内容を説明してその料金を確認する。

３番の「具体的に」は重要です。

事業所の人数は何人なのか？

単に料金はいくらですか？と尋ねるのではなく、

たとえば就業規則であれば、

雇用形態の数だけ就業規則が必要になるため、雇用形態の種類等を伝えることが必要です。

なので、ヒアリングをし、見積りをすることになるのが一般的です。

社労士事務所によって顧問料に含める業務が異なります。

一見、料金の安い事務所でも、顧問料に含めない業務がたくさんあったりすると、

毎月の顧問契約+都度請求の合計が、結局安価でないという結果になります。

含める、含めないを確認し、どんな社労士さんなのか、何をしてくれる社労士さんなのかを確認することが大切です。

「何をしてくれる社労士さんであるのか？」

という点をもう少し掘り下げます。

たとえば、業務改善が得意な社労士を取り入れれば、生産性がUPします。

リスクを常に意識している社労士であれば、従業員から未払い賃金やハラスメントで訴えられるリスクを軽減することに繋がり、何百万円、何千万円、何億円の損失、企業の信用の低下を未然に防ぐことが可能になります。

従業員のモチベーションが上げられるような人事制度のアドバイスができる社労士を投入することにより、生産性が上がり、それが売上に繋がったりします。

採用をアドバイスできる社労士であれば、従業員の定着UP、離職率のDOWNが実現できます。

生産性が上げられ、売上に繋がるか。

良い会社にしたいという志や理念をもっているか等‥。

料金の安い社労士ではなくコスパの良い社労士を選ぶことをお勧めします。

弊所では「これからどういう会社にしていきたいのか」等含め、ヒアリングを行います。
お持ちの課題を最優先に、何をどう進めていけば課題が解決するのか、システム選びから労務コンサルまで幅広い対応をリストで見える化し、料金と併せて提示しています。

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